障害者や妊産婦に優先駐車スペース

2019年10月02日 08:40

  • 駐車場に設けられたプラスワン区画=岐阜市鷺山向井、県福祉友愛プール 
  • プラスワン区画の利用証。必要に応じて車いす使用者用駐車区画も利用できる 

 岐阜県は11月15日から既存の車いす使用者用の駐車区画に加え、車いすを使わない障害者や介護の必要な高齢者、妊産婦らが利用できる駐車区画(プラスワン区画)を設けて利用証を交付する「ぎふ清流おもいやり駐車場利用証制度」を開始する。10月15日から希望者の交付申請を受け付ける。

 2006年に施行されたバリアフリー法では、新築や増改築された延べ床2千平方メートル以上の公共施設や商業施設などには幅3・5メートル以上の車いす使用者用駐車区画の整備が義務付けられている。

 県地域福祉課によると、県内では約4千区画が設けられている。車いす使用者に限らず、障害者らも利用できるが、対象者は約18万人と不足している上、健常者の不適切な駐車や見た目では分かりづらい障害のある人が利用しづらいという問題があった。県はプラスワン区画の設置を各施設に要請して8月末現在で約1千区画を確保しており、5年間で約3千区画に増やす計画を立てている。同様の制度が導入されている全国37府県とは相互利用が可能になる。

 利用証の有効期限は5年間で、妊産婦は妊娠7カ月から産後3カ月まで、けがをして歩行困難な人は1年以内。郵送による申請は10月15日から県地域福祉課で受け付け、窓口での申請は11月15日から同課と岐阜地域福祉事務所、七つの県事務所福祉課で受ける。申請書や障害者手帳などを持参する。

 県の担当者は「障害者らが安心して車を止められるようにしたい。施設には制度に協力してもらい、思いやりの輪を広げたい」と話している。問い合わせは県地域福祉課、電話058(272)8261。


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