行財政情報を活用へ 大垣市、本社や共同通信社と協定

2019年10月04日 08:07

大垣市が47行政ジャーナルを活用する実証実験のための協定書に署名した小川敏市長(中央)、桐山圭司常務(右)、高橋秀次支局長=3日午前、市役所

大垣市が47行政ジャーナルを活用する実証実験のための協定書に署名した小川敏市長(中央)、桐山圭司常務(右)、高橋秀次支局長=3日午前、市役所

 岐阜県大垣市は、岐阜新聞社など全国の地方新聞社と共同通信社が運営する行財政専門情報サービス「47行政ジャーナル」を活用する実証実験を行う。3者が実験で連携協力する協定の締結式が3日、市役所であった。

 47行政ジャーナルは、政治や行政関連の最新ニュースを自治体向けに提供する有料の会員制サイト。県内では岐阜県、岐阜市、高山市、関市、飛騨市で運用されており、西濃地域での導入は大垣市が初めてとなる。

 実証実験は、岐阜新聞社と共同通信社が大垣市へサイト利用のライセンスを無料で提供。市は職員がサイトを閲覧して行財政に関する情報を幅広く収集し市民サービスに生かす。

 式では、小川敏市長と桐山圭司岐阜新聞社常務、高橋秀次共同通信社岐阜支局長が協定書にサインした。小川市長は「少子高齢化が進んで行政のニーズが多様化、複雑化しており、きめ細かいサービスには行財政情報の活用が大切となる。連携協力により、市民サービスを向上させたい」と期待した。桐山常務は「電子市役所の構築とともに温かなサービスをしてほしい」、高橋支局長は「政策立案に役立つ情報を効率的に提供していく」と述べた。

 実証実験は12月までで、現庁舎北で建設中の新庁舎がオープンする来年1月6日から本格運用する予定。

47行政ジャーナルについてはコチラ


カテゴリ: 政治・行政