豚買い入れ費用支援 県独自策

2019年11月14日 07:48

 岐阜県は13日、豚(とん)コレラ(CSF)発生農家の経営再開に向けた県独自の新たな支援制度を発表した。豚を買い入れる際に必要な追加費用の一部や、専門家によるコンサルティング経費など、きめ細かい支援を盛り込んだ。国の防疫指針に基づく豚の出荷が15日に再開されるのを前に、経営再開を後押しする流れを確かにしようという狙いがある。

 県内では、9月末までに民間の20農場で豚コレラの感染が確認され、約7万頭が殺処分された。一方、豚約4万頭へのワクチン接種の初回が終わった10月末以降に発生の報告はなく、対策は経営再開へとシフトしている。

 県によると、支援内容は養豚農家から強い要望があった項目を中心とした。日本養豚開業獣医師協会(JASV)によるコンサルティング経費や、豚を買い入れる際に必要な追加費用に加え、ネズミの駆除や消毒資材の購入費など、いずれも県が2分の1を負担する。施設整備に関する既存の支援事業も充実させる。

 県産豚肉の販売促進に充てるPR費用なども含め、計3500万円を見込んでいる。県の担当課内に支援窓口も設置する。

 また、発生農家が再購入する親豚へのワクチン接種費用についても、発生前の頭数に回復するまでの間は免除する。1頭当たりの接種費用は310円で、県は計4700頭分を手当てする方針。

 古田肇知事は定例会見で「ワクチン接種が終わり、15日から豚の出荷も始まる。発生農家の経営再開や、県内養豚業の再生への道を少しでも容易にしていきたい」と話した。


カテゴリ: 社会