地域医療連携へ法人化、医師を安定確保 来春設立

2019年12月01日 08:07

一般社団法人「県北西部地域医療ネット」の定款に調印した(右から)國島芳明市長、日置敏明市長、板谷孝明副村長=30日午前、郡上市白鳥町為真、国保白鳥病院

一般社団法人「県北西部地域医療ネット」の定款に調印した(右から)國島芳明市長、日置敏明市長、板谷孝明副村長=30日午前、郡上市白鳥町為真、国保白鳥病院

 岐阜県郡上市、高山市、大野郡白川村は、医師不足の地域・へき地医療を担う地域医療連携推進法人の来年4月1日設立を目指し、一般社団法人「県北西部地域医療ネット」を30日、立ち上げた。自治体のみで構成する地域医療連携推進法人ができれば全国初。

 地域医療連携推進法人は、地域の実情に応じて医療機関などが機能分担や業務連携を行う法人。設立には、まず母体となる一般社団法人をつくり、知事の認定を受ける必要がある。

 2市1村は2017年、自治体の枠を超えて医師を相互に派遣するため、へき地医療広域連携に関する協定を締結。連携対象は、基幹病院である郡上市の国保白鳥病院と、高山市の荘川診療所、白川村の白川、平瀬診療所など計10施設。

 法人化によって継続的で強固な枠組みを確立。医師の安定確保につなげるほか、看護師や理学療法士の派遣も可能になり、広域的な医療スタッフの充実が図られる。

 この日、国保白鳥病院で同ネット設立の総会があり、日置敏明郡上市長、國島芳明高山市長、板谷孝明白川村副村長が定款(ていかん)に調印した。日置市長は「連携を深め、ワンチームで臨みたい」とあいさつ。國島市長は「岐阜モデルとして県内、全国に波及する取り組みになれば」、板谷副村長は「より安全安心な医療を村民に提供できる」と期待した。


カテゴリ: 医療 政治・行政