県、停電対策を強化 次期強靱化計画

2019年12月31日 09:48

 岐阜県は、防災や減災の方向性や施策を定めた「県強靱化計画」の次期計画に、大規模停電対策を盛り込む。事業者が所有する電源車の配備や燃料供給などの仕組みを整備し、今年の台風15、19号で主に関東地方で問題となった広域停電や停電の長期化への対応力を強化する。

 山間地が多い県内では、台風による強風や雪害による倒木で停電するケースが起きている。2018年9月の台風21号では、倒木の影響で郡上市で電柱約50本が倒れ、最大約7千戸が停電。復旧には最長で1週間程度かかった。

 次期計画では、電源車の確保や配置、燃料となる灯油の確保などについて、事業者との連携強化を明文化する。自動車メーカーや販売店との協定締結による電気自動車の活用も目指す。

 また、復旧の見込みに関する正確な情報提供のため、事業者や市町村との連携も強化。来年度予算には、避難所となる公民館などに市町村が配備する小型発電機の購入費補助も盛り込む方針だ。

 県危機管理政策課の担当者は「停電の長期化は、被災者の大きなストレスになる。台風15、19号などの被災による教訓を生かす」としている。

 県強靱化計画は、本年度末に計画期間の期限を迎えるため、見直しを進めている。次期計画は本年度中に策定する予定。


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