県内児相にタブレット 虐待対応を迅速化

2020年01月04日 07:54

 児童虐待に対し迅速に対応するため、岐阜県は新年度、子ども相談センター(児童相談所)にタブレット端末を導入する。虐待されている恐れがあるとの通告を受けて訪問した家庭の現場から、職員が子どものあざなどを端末で撮影して送信しセンターの所長が一時保護の必要性を判断する際に役立てるほか、職員が移動時間に端末を使って報告書類を作成し効率的に時間を使えるようにする。

 県は単独事業として新年度当初予算案に関連費用約2千万円を計上する方針。年内に30台程度を導入し、県内5カ所のセンターに対応件数に応じて配備する見込み。県によると、千葉県や大阪府がすでに端末を導入しているという。

 児童福祉司ら職員が家庭訪問中に端末を使ってセンターのシステムから必要な情報を取り出せるほか、センター職員との円滑な情報共有を図る。室内を撮影し育児放棄の状況の確認にも役立てる。また、現在は家庭訪問を終えてセンターに戻ってから対応状況をパソコンに入力しているが、端末を使うことで移動中に記録を付けることが可能になる。移動に片道1時間30分以上かかるケースもあり、業務を効率化する。

 児童虐待の相談件数は全国、岐阜県内ともに増加傾向にある。県内五つのセンターが2018年度に対応した件数は過去最多の1405件で、17年度と比べて28・3%増えた。一時保護は199件で0・5%増加した。


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