県職員39歳未満に採用拡大 バブル期職員退職に備え

2020年01月17日 08:51

 岐阜県は16日、2021年4月に入庁予定の職員採用試験から、社会人経験者や理系出身者ら多様な人材を獲得するために専門試験を課さない「行政Ⅱ」の年齢要件を従来の29歳未満から39歳未満に緩和すると発表した。バブル期に大量採用された職員が27年度から34年度に定年退職を迎えることや、採用数を抑えた30代の職員を補い世代間のバランスを取るため、受験の可能な年齢を拡大した。

 県人事委員会職員課によると、行政職の募集方法は法律や行政学、経済学などの知識を問う専門試験を課す「行政Ⅰ」と、専門試験のない「行政Ⅱ」がある。

 「行政Ⅱ」の試験の実施時期も約2カ月前倒しする。1次試験を4月中旬、最終の3次試験を5月下旬に行い、6月中旬に合格者を発表する。「行政Ⅰ」は例年通りに1次試験を6月中下旬に行うことで併願を可能にしたほか、民間企業が内々定を出す前に試験日を設けて受験者数の増加につなげる。20年4月採用の19年度試験は「行政Ⅰ」「行政Ⅱ」ともに1次試験を19年6月23日に行った。

 19年度試験では「行政Ⅰ」(採用予定数65人程度)に232人が受験し、合格者は80人、「行政Ⅱ」(5人程度)は28人が受験し、4人が合格している。


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