気候変動の情報収集センター設置で協定 岐阜大と県

2020年01月18日 08:13

県気候変動適応センター設置の協定書を手にする森脇久隆学長(右)と古田肇知事=県庁

県気候変動適応センター設置の協定書を手にする森脇久隆学長(右)と古田肇知事=県庁

 岐阜県と岐阜大が共同で運営する「県気候変動適応センター」の設置の協定式が17日、県庁で行われ、森脇久隆学長と古田肇知事が協定書にサインした。猛暑などの気候変動に関する情報収集や人材育成を共同で進める。4月1日付で岐阜大に設置し、岐阜大は15人程度の研究者をセンターに派遣する。

 県によると、気候変動適応センターは全国各地で設置されているが、自治体と大学との共同運営は全国初。大学に拠点が設置されるのは茨城大に続き2例目。

 2018年12月の気候変動適応法施行に伴い、国は自治体に拠点整備を努力目標として求めている。県と岐阜大は文部科学省の「気候変動適応技術社会実装プログラム」のモデル自治体として15年度から5年間、気候変動による自然災害や人口構成の変化が地域にもたらす影響などを調査し、対策を考えてきた背景がある。

 一方、県と岐阜大による連携推進会議が同日開かれ、岐阜大と名古屋大が運営法人を統合して4月に発足する新法人「東海国立大学機構」について大学側から説明があった。


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