県一般会計8420億円、8年連続増額 新年度予算案

2020年02月14日 07:56

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 岐阜県は13日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1・9%増の8420億円で、消費税率引き上げに伴う歳入増で8年連続の増額予算となる。特別会計も含めた総額は8・2%増の1兆2432億円。東京五輪・パラリンピックを契機とした県の魅力アピールと、自然災害や豚熱(ぶたねつ)(CSF)対策など危機管理に重点を置いた。

 県債の新規発行は微減の1136億円で、償還に充てる公債費は4・5%減の992億円となった。古田肇知事は記者会見で「攻めと守りのバランス感覚に気を付けた、節度ある積極予算だ」と述べた。

 歳入は、県税が消費税の増税を背景に43億円増の2489億円(前年度当初比1・8%増)。地方交付税は、国の地方財政計画の伸びに伴い24億円増の1753億円(1・4%増)。地方消費税清算金を含む「その他収入」は大幅増の1551億円(8・3%増)。貯金に当たる基金の取り崩し総額は181億円(17・7%減)で、15年ぶりに200億円を割り込んだ。

 歳出は、総務費が562億円(4・3%増)、土木費が912億円(1・2%増)、商工費が460億円(4・8%減)など、いずれの分野も大幅な増減は見込まず収支均衡を図った。諸支出金は、地方消費税の市町村交付金を含むため1201億円(18・2%増)と増加した。

 個別事業のテーマは「魅力の創造・発信 危機管理の徹底」とした。

 東京大会の開催に伴い日本に注目が集まる新年度を「ターゲットイヤー2020」とし、県産品のPRなどに力を入れる。7月に開館する岐阜関ケ原古戦場記念館や、大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」を機とした観光誘客、スポーツと文化の祭典「ねんりんピック岐阜2020」の開催も主要事業に位置付けた。危機管理関連では、豚熱対策や防災教育などを推進する。

 古田知事は21年2月で4期目の任期が満了する。予算案について「2020年に焦点を当て、県の魅力を発信するさまざまな積極策を展開する」と述べた。


カテゴリ: 政治・行政