外国人労働者、4割が特定技能知らず 12地方紙調査 

2020年02月25日 08:03

  • 岐阜市の日本語教室で勉強するハムバリー・ハビルンさん(右)とアルビー・アクラムル・ザルダさん(左)=同市柳ケ瀬通、県国際交流センター 
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 外国人労働者の就労を大幅に拡大する改正入管難民法の施行から4月で1年となるのを前に、岐阜新聞など全国12の地方紙が、外国人労働者300人超の声を集める協働調査を実施した。その結果、改正の目玉として新設された新在留資格「特定技能」について、4割が「知らない」と回答。特定技能に必要なビザの取得を望む人も43%にとどまり、制度の周知や準備不足の実態が浮かび上がった。

◆困り事「言葉の壁」最多

 特定技能は、人手不足の介護や農業など14業種が対象。生活に支障のない日本語能力があり、省庁指定の試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も含め、政府は初年度だけで最大4万7千人の受け入れを見込んでいた。実際は昨年末時点で1621人と伸び悩んでおり、協働調査でも制度の存在そのものを知らない人が41%に上った。

 生活実態について尋ねると、ほとんどが「日本が好き」「日本に来てよかった」と答える一方、33%が「親しい日本人はいない」とした。現在の賃金に納得している人は62%。職場環境には85%が「満足」と答えた。永住希望はほぼ半数。日本に家族を連れてきたい人も約6割いた。

 困っていることは、①言葉が通じない②物価が高い③文化や習慣が違う④趣味や遊びの時間・場所がない⑤医療・法律・税金-の順だった。

 生活に必要な手助けは、①日本語の勉強②日本人と仲良くなる行事③分かりやすい日本語ニュース④災害時の多言語情報⑤日本人の相談相手-など。必要な情報としては「普段の生活の決まり」も挙げられた。騒音やごみ出しを巡る住民とのトラブルが全国各地で報告される中、外国人側も地域のルールを知りたがっている傾向がうかがえた。

 外国人政策に詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真研究員は「特定技能の制度を、もっと分かりやすい形に改善する必要がある」と指摘。特定技能のビザ取得には生活に支障のない程度の日本語能力が必要だが「今回の調査から、多くの人が日本語習得に最も課題を抱え、支援を必要としている実態が分かった。日本語習得を本人や受け入れ企業だけの責任とせず、国や地域全体で対応していくべきだ」と話した。

 調査は全国12地方紙が企画。共通のアンケート用紙で昨年12月~今年2月に取り組み、おおむね来日5年以内の技能実習生や留学生ら32カ国・地域の305人から回答を得た。

◆「教科書と違い、絶望」 言葉通じず孤独感

 岐阜県は人口に占める外国人の割合が全国で4番目に高く、近年、窓口を開く公的機関への生活相談が増えている。岐阜新聞など12地方紙が実施した外国人労働者に関する協働調査では、回答者305人のうち半数以上が「言葉が通じない」を生活で困っていることに挙げた。有識者は「労働力としてだけでなく、生活者としての支援が急務」と指摘する。

 「日本に来て最初の1年間は嫌だった」。アンケートに回答した、インドネシア・ジャワ島出身の技能実習生ハムバリー・ハビルンさん(25)=岐阜市=は、母国で就職活動をしたが決まらず、大学の同級生に誘われて2016年9月に来日。岐阜市内の板金業で働いている。職場にはインドネシア人が10人ほどいて話し相手には困らなかったが、自分も含め日本語が十分に話せる人はおらず「仕事以外の情報が全くなかった」と来日当時を振り返る。

 ハムバリーさんを誘った同国出身のアルビー・アクラムル・ザルダさん(25)=可児市=も同じころから、可児市内の製造業で技能実習生として勤務。「日本語の教科書に載っている言葉と暮らしの中で使う言葉が全く違うと分かり、絶望した」。日本語を話せなくても仕事はできたが、ごみの捨て方など生活をしていく上では戸惑いの連続だった。

 2人は可児市国際交流協会の教室に通って日本語能力試験に挑むなどし、何とか日本語でコミュニケーションを取れるようになったが「言葉が通じなくて孤独になっている人は多いのでは」と心配する。

◆企業側は言語教育後手

 県国際交流センターが運営し、在住外国人の生活相談に多言語で対応する岐阜市柳ケ瀬通の県在住外国人相談センターには19年度、1月末までに684件の相談があった。病院への予約の仕方や生活保護の申請など、医療や社会保障に関する相談が3割近くを占める。今回の法改正に合わせ、対応言語数を増やすなど拡充した昨年5月末以降、相談が急増しており、既に18年度の506件を超えている。

 一方、ボランティアによる日本語教室も年々増えており、県内には現在32カ所ある。2人も通う岐阜市の「ふれあい日本語教室」には約30人が週1回訪れ、60代以上の元学校教諭ら15人が指導に当たる。守屋博之代表(68)は「生徒のほとんどが技能実習生。受け入れ企業が日本語も教えてくれるといいが、手が回らないようだ」と語る。

 外国人の受け入れ政策に詳しい日本国際交流センター(東京都)の毛受(めんじゅ)敏浩執行理事は「(協働調査により)必要な言語(日本語)教育や生活上のオリエンテーションが足りていないことが明確になった。彼らの日本への貢献を促進するためにも、政府と企業の双方による早急な対応が求められる」と話す。

【外国人労働者】 厚生労働省によると、2019年10月末時点の外国人労働者数は165万8804人で、07年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新した。人口に占める割合が最も多い都道府県は東京(3.48%)。さらに愛知(2.32%)、群馬(2.03%)に続いて、岐阜(1.78%)は4番目に多かった。全国では14年10月末時点は78万7627人だったため、5年間で2.11倍に増えたことになる。岐阜は2万384人から3万5396人で、1.74倍に増えた。

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カテゴリ: 社会