自治体、時差出勤 県と岐阜市、大垣市が対応

2020年02月28日 08:12

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、岐阜県や岐阜市、大垣市は27日、時差出勤などを28日から実施すると発表した。

 県は、職員の在宅勤務「テレワーク」や時差出勤を行う。ともに当面は3月15日までの措置とする。時差出勤は始業時刻を午前7時~午後1時に設定する。テレワークの対象者は全職員約5800人。

 岐阜市は時差出勤を実施。鉄道やバスを利用する職員約750人が対象で全職員の約12%。通常の勤務時間の前後に最大1時間ずらして出勤できる。

 大垣市も時差出勤を行う。通常の勤務時間をまたぐ3時間のずれをつくり、感染拡大を防ぐ。対象者は約100人で全職員の約4%。

 また県は、感染を確認するための検体検査「PCR検査」について、現在の1日当たり40件から拡充する方針も明らかにした。調達方法の検討に入った。

 このほか、県保健医療課と岐阜市保健所の一般電話相談の時間を延ばし、28日から午前9時~午後9時とする。品薄が続くマスクについては、災害応援協定などに基づいて県内の店舗に確保の要請を行う。

 一方、大垣市は27日、3月6日に予定する市内10中学校の卒業式の規模を縮小し、卒業生と教員のみで行うことなども決めた。


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