医療、観光支援求める 県内全42市町村長ら会議

2020年02月28日 08:03

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応状況や方針を確認するため、県内の全42市町村長らが27日に県庁で会した協議会では、対応に追われる市町村や業界団体から困惑の声や悲鳴が上がった。

 「会議や会合の自粛によって倒産しそうだという電話が市にあった」。飛騨市の都竹淳也市長は地元の飲食店が直面している状況を伝え「打撃を受ける零細企業が乗り切れるように対応してほしい」と求めた。

 観光業にも暗い影を落とす。県旅館ホテル生活衛生同業組合が国の依頼を受けて行った調査では、1月24日~3月1日に県内に宿泊を予約した旅行者のうち、2月26日までに約2万4千人分のキャンセルがあった。昨年実績から推計すると同期間全体の3・5%に当たる。県観光連盟の岸野吉晃会長は「パーティーなどの中止も増えている。各国が日本への渡航警戒レベルを上げており、インバウンド全体に影響が出ている」と危機感を示した。

 マスクを購入しづらい現状にも憂慮の声が上がった。郡上市の日置敏明市長は「店頭にほとんどない」と市民の戸惑いを伝え、県病院協会の冨田栄一会長は「買い占められ、病院も困っている」と述べた。「政府が増産を依頼していると聞いているが、確保には難しい面がある。医療機関が優先される」と県側も困惑を隠さなかった。新型肺炎の感染が確認された場合、情報の公表範囲や市町村への連絡方法を尋ねる質問には、「県が一括して公表する。事前に首長に連絡する」と県側が理解を求めた。

 古田肇知事は「質問や提言を踏まえ、アクションプランを作成し共有したい」と述べ、県全体で連携する必要性を改めて示した。


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