東海国立大学機構発足 岐阜大と名大、県境越え初の統合

2020年04月02日 08:44

  • 東海国立大学機構の統合記念式典で記念写真に納まる森脇久隆岐阜大学長(左から5人目)ら関係者=1日午後2時32分、名古屋市千種区不老町、名古屋大 
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 岐阜大(岐阜市)と名古屋大(名古屋市)は1日、両運営法人を統合し新法人「東海国立大学機構」を立ち上げた。県境を越えた国立大の運営法人統合は全国で初めての事例。初代機構長には松尾清一名古屋大総長(69)、大学総括理事副機構長は森脇久隆岐阜大学長(68)が就任した。任期は2年。機構は研究、教育の強化と事務組織の効率化で、国際競争力を持つ研究の発展と地方創生の貢献を目指す。

 昨年5月の国立大法人法改正で、一つの国立大学法人が複数の大学を傘下に収める「アンブレラ方式」が認められ、東海国立大学機構は全国で第1号として産声を上げた。本部は名古屋大に置く。

 統合後は、学部名や学生・教員の身分、学章などは変更しない。入試や卒業式もこれまで通り各大学で行う。事務組織を合理化する一方、各大学が強みとする研究分野に注力する。英語などの全学共通教育も両大学で一元化する。

 1日、機構の看板除幕式が名古屋大であり、森脇学長は「東海地域を発射台としてともに世界へ飛躍していきたい」とあいさつした。松尾総長は今後、他大学との連携の模索を目指す考えを明らかにした。

 機構役員も発表され、理事には岐阜大応用生物科学部の杉山誠前学部長やヤマカグループ(多治見市)の加藤智子代表ら5人を任命した。同機構経営協議会の外部委員には、ナベヤ(岐阜市)の岡本知彦社長や十八楼(同)の伊藤知子女将(おかみ)ら8人が就いた。


カテゴリ: 教育