県と岐阜市、クラスター対策で合同本部

2020年04月14日 08:19

設置された県・岐阜市クラスター対策合同本部を視察する古田肇知事(左から2人目)と柴橋正直市長(同3人目)=13日午前11時6分、岐阜市都通、市保健所

設置された県・岐阜市クラスター対策合同本部を視察する古田肇知事(左から2人目)と柴橋正直市長(同3人目)=13日午前11時6分、岐阜市都通、市保健所

 岐阜県内での新型コロナウイルス感染が岐阜市のクラスター(感染者集団)で広がっている問題を受け、県と岐阜市は13日、クラスター対策に連携して取り組む合同本部を設置した。難航していた関係者の行動歴の調査や感染経路の分析のほか、収集した情報の一元化を進め、感染拡大の抑制に当たる。県と市によると、都道府県と市町村による合同本部の設置は珍しいという。

 岐阜市のクラスターは13日現在、ナイトクラブ「シャルム」関連で33人、肉料理店「潜龍(せんりゅう)」関連で10人が確認されている。

 これまで岐阜市は、保健所設置市として独自にクラスターを調査し、県と情報共有していた。しかし、ナイトクラブや料理店の客は特定や調査が難しい上、次々とクラスターの疑いがある例も出てきていることなどから、県と共同で職務に当たり、早期の終息を目指すこととなった。

 合同本部は市職員14人、県職員5人らで編成し、実務のトップとなる対策チーム長は県健康福祉部の堀裕行次長が務める。接触者の相談への対応や、検体検査の調整、感染経路の分析などの班を設けるほか、情報発信も一体で行う。

 この日は、古田肇知事と柴橋正直市長が合同で記者会見に臨み、本部を置く市保健所を視察した。古田知事は「岐阜市と県で『ワンチーム』となり、課題に対応する」、柴橋市長は「これまで以上の連携強化を図り、クラスターを一気に終息させる」と述べた。

 合同本部は、クラスターに関係した人の相談も受け付ける。電話058(252)0366。


カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス 社会