県が避難所運営指針 「健康カード」記入/発熱あれば別スペースへ

2020年05月12日 08:35

 岐阜県は11日、出水期を前に、避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための運営ガイドライン(指針)を策定した。避難所は感染リスクの高まる密閉、密集、密接の3条件がそろいやすいことから、住民が避難所に入る前に健康状態を確認し、発熱などのある場合は施設内で分離するなどの対応を明記した。同日、市町村にガイドラインを通知し、参考に各避難所の運営マニュアルを作成するよう促した。

 県によると、新型コロナに備えた避難所の運営指針を定めるのは都道府県では初という。

 指針によると、発熱などの有無は、市町村が開設した避難所の受け付けで、事前に配布され住民が記入して持参する健康状態のカードや、検温により確認する。避難所が学校であれば、体調不良者は教室に設けた専用スペースに入り、医療機関に搬送されるまで待機する。健康な人は体育館に2メートルの間隔を空けて世帯ごとに設けたスペースで過ごす。避難住民には健康状態の記録を毎日取ることも求める。

 県は、約300人を収容する体育館の場合、2メートルの間隔を置くと130人程度しか受け入れられず、間仕切り(パーティション)を使用すると200人程度収容できると試算。それでも避難所に入れない住民が出るため、市町村は住民に事前に親戚や知人の住居を避難先に利用できるか検討してもらう。

 県内の指定避難所は約2千カ所あるが、指定されていない高校や大学などの活用も視野に入れる。また、感染者が確認された場合などに備え、市町村が保健所と事前に対応策を準備することも求めた。

 県は豪雨災害を想定した全42市町村との合同防災訓練を6月8日に実施する予定。県庁で記者会見した古田肇知事は「市町村には訓練に間に合うようにマニュアルを準備してもらいたい」と述べた。


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