感染者と同日に施設利用→警戒メール配信 県導入

2020年05月23日 07:55

 岐阜県は22日、県施設や県主催イベントの来場者から新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、同じ日の来場者にメールで伝える「感染警戒QRシステム」を30日から運用すると発表した。全ての県施設247カ所が対象で、市町村にも同じシステムの運用を呼び掛ける。大阪府などが導入予定のシステムと同様の仕組みだという。 

 県美術館や県図書館などの県施設や県主催イベントの会場の入り口に専用のQRコードを掲示。感染者が見つかった際にメールでの連絡を希望する来場者は、スマートフォンなどでQRコードを読み込んで自分のメールアドレスを登録する。感染者が同じ日にその施設を利用していたことが後に分かった場合、県は保健所の連絡先や対応方法などをメールで伝える。

 クラスター(感染者集団)をいち早く封じ込めるのが狙いで、情報は感染防止対策のみに利用する。登録するのはメールアドレスだけで、名前や電話番号などの情報は必要ない。登録されたメールアドレスは、クラスター調査の期間を勘案し、60日後に全て削除する。

 システム開発は電算システム(岐阜市)が担い、メールアドレスを保管するサーバーは県のものを利用する。登録された情報は持ち出しができないよう厳重に管理する。県は6月の県議会定例会に提出する補正予算案に事業費約930万円を計上する方針。県内約半数の市町村が導入に前向きだという。

 記者会見した古田肇知事は「簡便に、かつ最小限の情報で対応する。一人一人を感染から守り、クラスターを追及するシステムなのでぜひ活用してほしい」と呼び掛けた。


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