高齢者・障害者施設感染対策 県が会議設置

2020年06月16日 08:36

 岐阜県は14日、全国各地で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生している高齢者や障害者の入所施設の感染防止策を強化するため、施設運営団体の関係者らによる会議を設置することを明らかにした。第1回の会合を16日に岐阜市内で開く。会合での意見を基に、県が策定して各施設に示した感染発生時の対応マニュアルの見直しも検討する。

 県内では高齢者や障害者の施設でクラスターは発生していない。

 県によると、会議では団体の関係者に加え、感染症の専門家や行政の福祉部門の担当者らが、施設内で感染が発生した際に拡大を防ぐため、入所者を施設から移送する手段や移送できない場合の対応策、医療従事者の派遣方法などを議論する。

 また、14日に県庁であった非公開の県新型コロナウイルス感染症専門家会議後、平木省副知事は報道陣の取材に応じ、公共施設などの利用者に感染が確認されると同じ日の利用者にメールで伝える県の「感染警戒QRシステム」を民間にも開放する方針を示した。

 専門家会議では、県が感染者を治療するため県内の医療機関に確保している458床の拡充や、無症状や軽症の患者の療養施設として県内5圏域に1カ所ずつ確保したホテルについて、本年度中は借り上げることを了承した。感染の有無を調べるPCR検査の1日当たりの実施可能件数を初秋には14日時点の370件から606件に引き上げることも確認した。


カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス