人口増へ岐阜大が総力 まちづくりなど22プロジェクト

2020年07月01日 08:29

地域展開ビジョン2030について説明する森脇久隆学長=岐阜市柳戸、岐阜大

地域展開ビジョン2030について説明する森脇久隆学長=岐阜市柳戸、岐阜大

 岐阜大(岐阜市柳戸)は30日、2030年に向けて既存の部局やセンターを横断して取り組む地域活性化の研究や産学官連携策などをまとめた「地域展開ビジョン2030」を発表した。ビジョンに基づき、リニア中央新幹線開通を機としたまちづくりの総合政策など22のプロジェクトを掲げている。同大で記者会見した森脇久隆学長は「世界最先端の教育と地域活性化への貢献を両輪に進める。目指すは東海地区と県内の人口増加」と狙いを話した。

 学内の複数のプロジェクトを包括したビジョンの作成は同大初。トップレベルの研究成果が期待できる研究センター群や産学協働拠点をつくり、同大発ベンチャーの創出を促すなどして、今後10年間で1千億円の投資を呼び込む計画も盛り込んだ。

 ビジョンでは、研究センターがSDGs(国連が実現を目指す持続可能な開発目標)や地域課題を分析してから、外部の助言機関や学術研究・産学官連携推進本部などと連携してベンチャーを創出するまでの取り組みを「価値創造プラットフォーム」と名付けて視覚化。学内の研究資源を一元的に管理し、若手研究者の支援を拡充するなど、研究環境を改善することで、新たな成果の開拓を目指す。

 現在、気候変動や少子高齢化、リニアなど多分野に関わるプロジェクトが進められている。会見に臨んだ副学長で同推進本部長の王志剛工学部教授は「プロジェクトは今後も増える。東海地区全体で約1兆円の経済波及効果を生み出したい」と意気込みを述べた。


カテゴリ: くらし・文化 政治・行政 教育 経済