パジェロ製造跡地、三菱側が企業探す 連絡協初会合

2020年07月30日 08:52

パジェロ製造雇用問題等連絡協議会で意見を述べる参加者=美濃加茂市古井町、可茂総合庁舎

パジェロ製造雇用問題等連絡協議会で意見を述べる参加者=美濃加茂市古井町、可茂総合庁舎

 三菱自動車が子会社のパジェロ製造(岐阜県加茂郡坂祝町)の工場を2021年上期に閉鎖するのに伴い、雇用問題などに対応するための連絡協議会の初会合が29日、美濃加茂市の可茂総合庁舎で開かれた。約19万平方メートルの跡地利用については、三菱側が企業を探す方針であることを県が明らかにした。

 協議会は、企業の撤退など県内経済に多大な影響を及ぼす場合に県が関係機関へ呼び掛けて開く。今回は坂祝町など周辺5市町の行政や商工会議所、県や国の機関などから約30人が出席した。

 会合では、パジェロ製造の7月1日時点での従業員1123人の居住地も示された。坂祝町が寮生と寮生以外を合わせて215人と最も多く、美濃加茂市203人、可児市126人、各務原市106人、関市105人、岐阜市68人など県内は30市町の756人に上った。ほとんどが正社員とみられ、県は地元に残りたい人には働き先を積極的に紹介する意向を示した。

 パジェロ製造と取り引きのある会社の所在地も公表され、岐阜市が16社と最も多く、坂祝町と美濃加茂市が各12社、各務原市8社、可児市6社、関市5社、大垣市4社など県内計17市町で75社に及ぶ。参加者からは、9月末に特例期間が切れる雇用調整助成金の延長など、コロナ禍で資金繰りに不安を抱える取引先企業に対し国や県に支援を求める声が相次いだ。

 またハローワーク美濃加茂管内では、一般業者から求人の申し出が29日までに2件あるほか、管内で最近外国人の求職者数が急増しており、工場閉鎖で影響を受ける外国人労働者の人数や居住地の情報把握を求める意見も出された。

 県が28日に設置した可茂県事務所の相談窓口には2日間で11件、ハローワーク美濃加茂が27日に設置した特別相談窓口には3日間で2件の相談が寄せられた。


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