岐阜県、再び非常事態宣言へ 古田知事「第2波到来」

2020年07月30日 08:23

 新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、古田肇岐阜県知事は29日、県独自の非常事態宣言の再発令に向け協議を始める考えを示した。7月の感染拡大状況について「第2波が到来したと言うべき状況」と危機感を述べた上で、県の専門家会議を30日に開いて内容などを詰める方針を明らかにした。発令した場合、4月10日に続き2度目となる。

 政府の緊急事態宣言が岐阜県で解除された5月14日以降、県内では145人の感染者が確認されている。うち5、6月の感染者はわずか6人で、大半は7月中旬以降に集中。古田知事は記者会見で「さらなる感染爆発のリスクが非常に高まっている」と警戒感をあらわにした。

 その上で「キーワードは若者、学校、名古屋、酒を伴う飲食」と強調。宣言解除後の感染者の7割超を30代以下が占めることや、28日までの感染者の4割超が愛知県由来とみられ、その大半は名古屋市のクラブなどでの感染が疑われる実態などを説明。「名古屋での酒類を伴う食事は極力、回避してもらいたい」と呼び掛けた。

 4月に出した県独自の非常事態宣言は、国の緊急事態宣言より1週間ほど発令が早かった。地域に与えたインパクトも大きく、約2週間後には新規感染者がほぼ確認されなくなった。古田知事は県専門家会議での論点を「感染の勢いが(第1波と)比較してどうか、(2度目の非常事態宣言では)全県を対象とするのか、地域を限るのかなどを議論する」と具体的に述べ、第2波でも県独自の手を打つ可能性をにじませた。


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