県が第2波非常事態宣言 休業要請はせず

2020年08月01日 08:15

 古田肇岐阜県知事は31日、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、県独自の「第2波非常事態宣言」を発令した。感染者が急増している愛知県への行き来に慎重になることや、特に名古屋市では酒類を伴う飲食をしないよう岐阜県民に求めた。県が独自に非常事態宣言を出すのは感染の「第1波」がピークを迎えていた4月10日以来、2度目。店舗や施設への休業要請には踏み込まなかった。

◆名古屋での飲み会避けて

 古田知事は県庁で開いた対策本部員会議で「何としてもまん延を食い止める。あらゆるところに目配りをして警戒しないといけない」と強調し、緊急対策の徹底を呼び掛けた。

 第2波では、20代以下の若者の感染が第1波の2割から約半数にまで拡大。さらに、行動歴の調査を終えている第2波感染者145人のうち、約6割に当たる83人が愛知県由来で、大半が音楽を楽しむクラブなどの飲食店絡みだった。

◆多人数の懇親会自粛を

 緊急対策では、県をまたぐ外出に慎重となることを求めたほか、大学生などに対して多人数での懇親会やパーティー、カラオケを自粛するよう呼び掛けた。また、高校でクラスター(感染者集団)が確認されたり、小学生の感染者が出たりしている点を踏まえ、生徒や児童、教職員に対して毎日の体調チェックを徹底するよう求めた。イベントなどの開催については、7月末までとしていた「屋外で5千人以内」などのガイドラインを、いずれも8月末まで延長することを決めた。

◆自宅療養はしない

 一方、岐阜県の医療提供体制として、「自宅療養者ゼロ」を打ち出した。全ての感染者に対して、医療機関への入院か宿泊施設を借り上げた後方施設に入所してもらうため、病床を確保する。PCR検査体制も、現在の1日当たり464件から千件に伸ばす方針も示した。

 宣言の期限は8月末で、8月中旬ごろに成果を分析するとしている。


カテゴリ: 新型コロナウイルス 社会