若者・名古屋に焦点 経済に打撃、苦渋の非常事態宣言

2020年08月01日 08:22

 「第1波以上の警戒感を持ってほしい」。岐阜県独自の非常事態宣言を発表した31日、古田肇知事は記者会見を開き、厳しい表情で感染症対策を訴えた。新型コロナウイルス対策としては2度目となる県の独自宣言。若者や名古屋、酒類を伴う飲食に焦点を当てて警戒を呼び掛けた。

 県が独自の非常事態宣言を最初に出したのは4月10日。感染拡大対策として、外出自粛や学校の臨時休校の延長、県有施設の休館などを幅広く求めた。

 第2波の非常事態宣言では、ターゲットを絞った。多数の感染者が確認されている名古屋市や、酒類を伴う飲食を具体的に挙げて回避することを呼び掛けたほか、感染者の約半数を占める20代以下の若者に向けて懇親会やカラオケなどを自粛するよう求めた。古田知事は「第2波の感染状況に即した対策とした。県民の皆さんも、日常生活から大いに警戒してほしい」と呼び掛けた。

 県幹部によると、古田知事は、「宣言」は休業要請や協力金の支給を県民に連想させたり、幅広く自粛ムードが広がることで社会経済活動が必要以上に停滞したりするとして、当初は発令に慎重だったという。

 一方で、学生や子どもたちの夏休み開始に合わせ、人の移動や帰省などに伴う感染拡大も懸念された。県幹部は「感染対策を徹底してもらわないといけないが、経済活動を抑制した場合の打撃や県の財政事情を考えると、ぎりぎりの内容の緊急対策だ」と説明した。


カテゴリ: 新型コロナウイルス 社会