LINEで学校欠席連絡 大垣市、全国初10月にも運用

2020年08月07日 08:29

協定書を手にする(左から)エフワンの安田隆夫社長、グレートインフォメーションネットワークの川瀬尚志社長、小川敏市長、山本譲教育長=大垣市役所

協定書を手にする(左から)エフワンの安田隆夫社長、グレートインフォメーションネットワークの川瀬尚志社長、小川敏市長、山本譲教育長=大垣市役所

 岐阜県大垣市と市教育委員会は6日、無料通信アプリLINE(ライン)で児童生徒の欠席や遅刻を学校に連絡する機能を盛り込んだシステムの構築に向け、開発会社2社と連携協定を結んだ。スマートフォンやパソコンで連絡でき、保護者と教職員双方の負担軽減や応対時の混雑解消につなげる。運用開始は10月の予定で、LINEを使った同様の仕組みは全国で初めてという。

 協定を結んだのはグレートインフォメーションネットワーク(同市小野)とエフワン(岐阜市吉野町)。

 名称は「学校らくらく連絡システム」。スマホではLINEから、パソコンでは教育情報を掲載する市教育情報ネットワークシステムのホームページから、それぞれ小中学校に欠席や遅刻、早退の情報を送る。出席を記録する既存の校務支援システムも接続し、保護者からの情報を自動で出席簿に反映させる。市教委は年間約8万5千件の利用を見込んでいる。

 これまで学校現場では授業開始前に保護者からの電話連絡に対応していた。システムが完成すれば、電話対応の時間や回線の混雑を省けるほか、出席管理の作業も軽減され、教職員の働き方改革にもつながる。

 モデル事業として開発費は2社が負担する。市役所で開かれた締結式で、小川敏市長、山本譲教育長と協定書を交わしたグレート社の川瀬尚志社長は「利用者が多いLINEの活用は皆さんに役立つはず。保護者と教職員の双方に喜んでもらえるシステムを目指す」。エフワンの安田隆夫社長も「コロナ禍でIT化の遅れが明らかになった中、全国に先駆けてこのような事業に参加できることは光栄」と意欲を示した。


カテゴリ: 政治・行政 教育 社会