感染時に職員相互派遣 県と高齢者・障害者施設

2020年08月26日 08:14

 岐阜県は25日、高齢者や障害者施設で新型コロナウイルス感染者発生時の相互支援に関する覚書を事業者団体と締結したと発表した。県から依頼を受けた事業者団体は事前に登録した施設と調整し、発生施設に対して職員派遣や食事の提供支援などを行う。締結は18日付。

 全国的に高齢者や障害者の入所施設で感染が発生している中、県は検討会議を開き、感染防止対策のさらなる強化に向けて協議を進めてきた。

 県は感染が発生した施設からの要請を受け、県老人福祉施設協議会や県知的障害者支援協会などの事業者団体に支援や調整を依頼。事業者団体は支援を行う登録施設と調整し、発生施設への職員派遣や食事の提供、デイサービス利用者らの受け入れなどを行う。職員は、高齢者施設から障害者施設など分野を越えた施設への派遣も可能とした。県によると、高齢者と障害者の両施設一体となった支援体制は他県にない取り組みという。

 事業者団体に加盟していない施設でも県に応援の要請はできる。県では今後、発生施設を支援する登録施設を募集し、リストを作成する。また、感染症の専門家を施設に派遣し、研修や訓練を実施する。


カテゴリ: 医療 新型コロナウイルス