岐阜県民に役立つ防災サイト 「県総合防災ポータル」をチェック

2020年08月31日 22:32

 近年、局地的な大雨が全国各地で発生し、洪水や土砂崩れなどの災害が相次いでいる。国や自治体は、こうした災害から身を守るための情報について、積極的にインターネットを活用した発信に努めている。9月1日の「防災の日」に合わせ、岐阜大流域圏科学研究センターの小山真紀准教授(地域防災学)は、「国や自治体が出す情報をもっと活用すべき」と呼び掛ける。

 岐阜県民に役立つサイトとして、小山さんが薦めるのは「岐阜県総合防災ポータル」だ。県防災課が運営するサイトで、県内の河川の水位、土砂災害の危険度、ハザードマップのほか、避難情報や避難所の開設状況が分かる。英語やタガログ語、ポルトガル語の表記もある。

 サイト内の「岐阜県土砂災害警戒情報」をクリックすると、県の地図が表示され、2時間後までの土砂災害の起こりやすさを5段階で表示する。原則、縦横1キロの範囲で判定され、薄い紫は2時間以内に災害が起こる恐れ、濃い紫はすでに発生している恐れがあるという具合だ。今夏の7月豪雨に襲われた8月8日午前7時40分のデータを見ると、県の東半分の多くの地域が濃い紫色だ。

 「岐阜県川の防災情報」は、県内368河川480カ所の水位計情報を発信。3時間後までの予想雨量や洪水の危険性が分かる。

 2時間後、3時間後の情報を出すのは避難する時間を確保するため。住民自身が情報を基に自分で考え、逃げるか留まるか判断する時間が必要、という考えが反映されている。大雨や洪水などの危険が高まる前にチェックすべきという。

 普段から見ておくべきなのが「ハザードマップ」という。自宅近くで土砂災害や浸水が起きる恐れのある場所を把握できる。県総合防災ポータルからは「岐阜県浸水想定区域図」や、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」を見ることができる。

 そのほか、県の担当課が発信する「ぎふ川と道のアラームメール」は、県内の市町村や河川、道路ごとに雨量情報、河川の増水状況、道路の通行規制などを発信。川の水量が多くなるなど情報が更新されるたびにメールが届く。昨年度末現在で約1万8千人が登録している。市町村長の中には、会員制交流サイト(SNS)で積極的に災害情報を発信する人もいる。

 小山さんは「過去の災害を受け、国や自治体が防災情報を積極的に出すようになっている。そうした情報を活用しない手はない」と呼び掛ける。

岐阜県総合防災ポータル(https://www.pref.gifu.lg.jp/bousai/)

ぎふ川と道のアラームメール登録サイト(https://service.sugumail.com/gifu/member/)


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