災害ボランティア、感染防止でガイド 県が全国初の策定

2020年09月05日 08:45

 岐阜県県は4日、災害ボランティア受け入れ時の新型コロナウイルス対策を示したガイドラインを策定し、「災害ボランティア受入方針」として市町村や社会福祉協議会に通知した。県によると、同様の方針を示すのは全国の都道府県で初めてだという。

 災害ボランティアは、大規模災害の発生時に市町村単位で受け付ける。方針では、受け付けで当日の健康状態や、新型コロナの重症化につながるような持病などの有無、海外渡航歴や感染者との接触歴を問うチェックシートに記入してもらい、該当する場合は辞退してもらう。検温やマスクの着用、対人距離の確保の徹底なども示した。

 県によると2018年7月豪雨では、関市などで延べ7千人が活動したという。県担当者は「策定した方針を感染リスクが低い復旧支援に役立てていきたい」と話している。


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