修学旅行51校が予定 岐阜市の小中校、感染判明なら中止

2020年09月15日 10:58

 岐阜市議会の定例会は14日、本会議を再開し、一般質問を行った。市内小中学校の修学旅行について、早川三根夫教育長は51校で実施を予定していると明らかにした。仮に旅行までに児童生徒の新型コロナウイルス感染が判明した場合は当該校は中止とするとし、早川教育長は「グループ行動の中止や乗車定員の半分程度になるようバスを増車するなど、感染予防を徹底する」と答弁した。

 修学旅行に関する対応について渡辺貴郎議員(自民岐阜)が質問した。実施するのは小学校41校、中学校10校。早川教育長は「各学校には中止となることも想定し、対応について旅行業者と十分に連携するよう指示していく」と述べ、旅行開始以降に感染が判明した場合は状況に応じて帰宅などの措置を取るとした。また、既に中止とした学校も小学校で4校、中学校で10校あるとした。

 小堀将大議員(市議会公明党)は、新型コロナの影響で災害発生時の避難所の収容人数が減らされるため、避難所数の拡大を求めた。留田隆防災監兼都市防災部長は「災害時の避難所として岐阜駅周辺の宿泊施設の活用に向けて、施設が加盟する団体と協議を進めている」と明かした。市は2016年、長良川河畔の七つの旅館・ホテルでつくる「岐阜長良川温泉旅館協同組合」と、災害時に高齢者や乳幼児家庭、妊産婦を受け入れてもらい、宿泊と入浴、食事を提供してもらう協定を結んでいる。

 松原和生議員(市民クラブ)は、路線バスへの全国交通系ICカードの導入について質問した。太田喜文都市建設部長はシステム開発など整備が必要になり、利用開始までにおおむね3年程度かかるとした上で、「バス利用者の利便性向上が大いに期待される。交通事業者の取り組みを支援していく」と述べた。

 この日は他に、松原徳和(無所属クラブ)、堀田信夫(共産党市議団)、服部勝弘(無所属クラブ)の各議員が登壇した。一般質問は15日も行われる。


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