岐阜新聞Web

  • 美濃
  • 飛騨
  • 美濃
  • 飛騨


県、行政手続きデジタル化 LINEで対面回避



 岐阜県は29日、新型コロナウイルス対策の一環として、デジタル技術で新たな価値を生み出す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進していく方針を示した。無料通信アプリ「LINE(ライン)」を用いた行政サービスの電子申請や相談対応システムの導入を検討するほか、農業や観光、医療の分野でもデジタル施策を展開する。県庁内に県DX推進本部を新設し、11月中にも本部員会議を開催する。

 29日に県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策協議会で報告された。

 ラインを活用した行政サービスでは、手続きをライン上で行うことで、来庁機会を減らし、窓口の混雑解消や新型コロナ対策につなげていく。行政相談では、AI(人工知能)が対話形式で質問に回答する「チャットボット」を利用し、24時間365日対応できる仕組みをつくる。

 また、紙や印鑑、対面業務の見直しやテレワークの推進といった行政(県庁)のデジタル化や、オンライン診療やスマート農業なども進めていく。

 県によると、県DX推進本部のほか、市町村や経済団体を含めた県DX推進協議会も立ち上げ、電子申請の種類やデジタル施策など具体的な内容を検討する。本年度中に県DX推進計画の骨子案をつくり、来年9月の計画策定を目指す。

カテゴリ: 政治・行政