「第3波警戒時期」と岐阜県知事 東海3県で対応協議へ
岐阜県の古田肇知事は10日、県内の新型コロナウイルス感染拡大状況について「第3波を警戒すべき時期になりつつある」との見解を示した。同日夜に開いた県専門家会議や、12日の東海3県知事会議で対応を協議する。定例記者会見で述べた。
県内の感染者は増加傾向にあり、県独自の基準指標は「新規感染者数」や「感染経路不明者数」など5項目中3項目が基準を超過している。愛知県の大村秀章知事は2日、愛知県内の状況について「事実上、第3波が来たと受け止めている」と述べている。
古田知事は「(3県知事の)共同メッセージの発出も考える。対応が後追いにならないよう、先手先手で状況判断する」と述べた。
また、古田知事は、12月の県議会定例会に提出する本年度一般会計補正予算案は、数百億円規模となる見通しを明らかにした。感染症対策に加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連施策などを念頭に「新しい取り組みも急ぐ」との考えを示した。
県は、新型コロナ対策としてこれまで約1380億円を予算措置してきており、次の補正予算案は第7次となる。財源の多くは、国の緊急包括支援交付金でまかなう見込み。