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岐阜県職員ボーナス下げ 人事委勧告、コロナで10年ぶり



 岐阜県人事委員会は11日、県職員のボーナス(期末、勤勉手当)を0・05月分引き下げるよう古田肇知事と森正弘県議会議長に勧告した。新型コロナウイルス感染拡大による景気の減退もあり、現行の基準が民間企業のボーナス水準を上回ったためで、引き下げは10年ぶり。月給は7年ぶりの改定なしとなった。

 勧告通りに実施されれば、行政職(平均42・1歳)の平均年収は1万8504円減の598万2012円。対象は2万4千人で、本年度の人件費は約5億6千万円減の見込み。

 同委員会では、従業員50人以上などの県内の民間事業所172社を抽出調査した。月給は4月分の給与を比較し、県職員が36万8636円で、民間の給与を85円上回っていた。ボーナスは民間の支給割合と県職員の年間支給月数を比べ、民間が4・44月、県職員が4・50月で0・06月分上回った。

 ボーナスは0・05月分引き下げの改定をする一方、月給は差が小さいため改定はしない。県によると、月給とボーナスは昨年度まで6年連続で引き上げを勧告していたが、本年度はコロナ禍の影響もあり、ボーナスの引き下げを勧告した。

 県は、12月の県議会定例会に条例改正案などを提出する見通し。

カテゴリ: 政治・行政