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全戸にタブレット配布 八百津町4300世帯へ防災情報発信



 岐阜県加茂郡八百津町が、地震などの防災情報とイベント案内などの行政情報を発信するため、来年度中をめどに町内全戸の約4300世帯にタブレットを配布することが30日、分かった。町によると、タブレットを全戸に配布する取り組みは県内初。全国では京都府や奈良県などにある小規模自治体で例がある。

 町では現在、アナログの防災行政無線受信機を全世帯(11月1日現在4321世帯)に設置しており、1989年度の導入から30年を超えていることから、受信機をタブレットに入れ替える。事業費は本年度と来年度の2カ年でハード面の整備も含めて計約4億9500万円を見込んでおり、国や県の支出金や地方債などを財源に充てる。予備機も含め4340台を用意する予定で、12月の町議会定例会で予算案の議決を受けて、具体的なシステム構築に着手する。

 現在の防災行政無線は、屋外放送とともに受信機を通じて音声で伝えられるが、聞き逃すと後から再生できない。タブレットを活用することで、住民はいつでもこうした情報を得ることができる。

 システムは、入力したテキスト情報を音声に変換する仕組みで、文字や画像も添付できる。タブレットは貸与の形で配布し、通信制限をかけるため、動画や音楽の配信を受けたり、買い物をしたりするなどの用途には利用できない。町は、基本的には防災行政情報の専用端末とする考えだが、広報誌のデータ配信や回覧板での情報を発信するなど、活用策を広げていく方針。

 町の担当者は「具体的な活用方法は予算の議決後に詰めていくが、将来的には双方向のやりとりを可能にして、デマンドバスの予約や一人暮らしの高齢者の見守りにも活用できるのではないか」と話している。使い方の分からない高齢者向けに説明会を開くことも検討している。

カテゴリ: くらし・文化 政治・行政 社会 科学