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同性パートナー制検討 岐阜県、導入時期など議論



 古田肇岐阜県知事は10日、同性のカップルを婚姻と同等の関係として自治体が証明する「同性パートナーシップ制度」の導入を検討していく考えを示した。今後、市町村や関係機関による部会を設置し、具体的な導入時期や制度の内容を議論する。県議会定例会の一般質問で、野村美穂議員の質問に答えた。

 パートナーシップ制度は現在、大阪府や茨城県のほか、全国64市区町で導入している。三重県は年度内、群馬県は年内にも導入する予定。県内市町村での導入事例はなく、飛騨市で昨年度に検討されたが、運用に至っていない。

 古田知事は「『清流の国ぎふ』創生総合戦略では互いに尊重し合える社会を構築していくという姿勢を示しており、同制度は総合戦略に沿うもの」と説明。その上で「公営住宅の入居を始め、住民サービスの多くを市町村が担っており、連携してこの問題に取り組んでいく必要がある」と述べた。部会では、先行事例やこれまでの県の対応などを検証しながら、導入の在り方について議論を深めていく。

 県では、公文書の性別欄を調査し、既に375の手続きについて性別欄を廃止している。県職員向けのLGBTに関するハンドブックも作成中という。

カテゴリ: 政治・行政