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テレワーク、車通勤...企業は感染対策を再徹底 緊急宣言再発令



 首都圏の1都3県で再発令された国の緊急事態宣言が、13日に岐阜も対象に加わることが決まった。県内企業はテレワーク、車通勤といった感染防止対策の再徹底を図ったり、店舗の営業方針を協議したりするなどの対応に追われている。

 TYKは東京本社の従業員のテレワーク実施期間を、宣言の期限となっている2月7日まで延長することを決めた。ほかにもウェブ会議や密を避けるための車通勤を全社的に進めている。多治見本部の担当者は「テレワークは昨春から始めて一時は解除したが、再び感染が広がったことで再開した。他の営業所への導入については、今後の状況を見ながらケースバイケースで対応していく」と話した。

 バローホールディングスは(HD)はスーパー、Vドラッグ、ホームセンター、スポーツクラブ(アクトス)など、バローグループで運営するいずれの店舗も通常通りの営業を続ける方針。営業時間短縮などの要請が出た場合は、その都度対応を検討する。

 セリアは、単独店舗は通常時から午後8時閉店といい、営業時間の変更はない。施設の入居店舗については施設の方針に従う。

 県内でガソリンスタンド22店舗を展開する岐阜日石(岐阜市東金宝町)は、14日からの店舗の時短営業を決めた。スタッフ給油式の9店舗では閉店を1時間早め午後7時か同7時30分とし、セルフ式13店舗は24時間給油は可能だが、同7時以降は点検などサービス業務は行わない。2月7日までの予定で、春の緊急事態宣言の時と同様の対応を取った。上田勝彦常務取締役は「従業員の安全を優先し、感染予防に努める」と話す。

カテゴリ: 新型コロナウイルス 経済