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部活動制限を要請 岐阜県、緊急宣言受け市町村に通知



 新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に岐阜県が追加されたことを受け、岐阜県は14日、新たに学校関係の対策を策定し、感染リスクの高い活動の停止や部活動の制限などを求めるガイドラインを市町村などに通知した。13日に概要を発表した外出自粛要請や、飲食店に対する時短要請などの「緊急事態対策」を決定し、市町村長や業界団体の役員らに周知した。

 学校関係のクラスター(感染者集団)は12月以降、大学と高校で計11件発生。学生・生徒ら計199人に感染が広がった。今回は昨年の宣言発令時のような一斉休校は避ける一方、オンライン授業や公共交通機関の利用状況を踏まえた時差登校などで感染の機会を減らすよう求めた。

 通知では、「密集」「近距離」「発声」などをキーワードに感染リスクの高い活動として、対面で議論するグループワーク、室内での合唱、柔道の乱取り、バスケットボールやサッカーの1対1などを列挙し一時的な停止を求めた。部活動でも感染リスクが高い活動の回避を求めたほか、活動時間の限定を促した。寮や寄宿舎では、食堂や浴室など共用スペースでの感染防止対策の徹底を特に呼び掛けた。

 ほかに校内での感染対策を指揮し、実施状況を適宜チェックする役割「ぎふコロナガード」に各校の教頭を選任するよう求めた。

 県からの通知を参考に、県内の市町村教委では中学校での部活動の中止や対外試合自粛など、それぞれ対応を検討している。今のところ小中学校でのオンライン授業や時差登校を決めた自治体はないとみられる。

 緊急事態対策では、全ての飲食店に16日から2月7日まで、午後8時までの時短営業を要請した。さらに、スポーツジムや映画館、ホテルなどその他の業種にも同様の時短を働き掛ける。対象は▽運動施設、遊技場▽劇場、映画館等▽集会場、展示場▽博物館、美術館、図書館▽ホテル、旅館▽遊興施設▽1000平方メートルを超える物販・サービス業の各店舗―で、コロナ特措法の施行例に準じた。関連する県有施設では時短実施を決め、新規予約の受け付けも停止する。

 古田肇知事は県独自の非常事態宣言に基づき12日から始めた酒類を提供する飲食店が対象の時短要請に約97%が協力していることを紹介。「緊急事態対策の目的は自宅待機者ゼロの堅持、安心な医療の確保、持続可能な経済活動。市町村とともにオール岐阜で乗り切っていきたい」と話した。

 対策ではほかにリスクを伴う飲食の自粛など県民の行動変容も求めており、期間が終了する2月7日には1日当たりの新規感染者数が「50人を切る程度」まで縮小することを目指す。

カテゴリ: 新型コロナウイルス 社会