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同性パートナーシップ導入 岐阜県知事選4候補「検討すべき」



 性的少数者(LGBT)を支援する市民団体「LGBTs集いと支援の場 ぎふ・ぱすぽーと」(岐阜市)は、24日投開票の県知事選に立候補した4人に対して行った性的少数者に関する施策のアンケート結果を公表した。同性のカップルを婚姻と同等の関係として自治体が証明する「同性パートナーシップ制度」の導入に関しては、4人全員が導入の検討を進めるべきだと回答した。

 同団体は、性的少数者の有権者らを中心に投票の参考にしてもらおうと、初めてアンケートを実施。いずれも無所属新人で元内閣府官房審議官の江崎禎英(よしひで)候補(56)、新日本婦人の会県本部会長の稲垣豊子候補(69)=共産推薦=、元県職員の新田雄司候補(36)と、無所属現職の古田肇候補(73)から回答を得た。

 アンケートは5項目。同団体によると、パートナーシップ制度は、4人とも導入に前向きな回答をした。性的少数者への理解を深めるためのイベント開催にも全員が賛成と答えた。

 体の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの当事者に配慮した、性別表記を裏面に移したり、通称名を表記したりできる健康保険証があることを県のホームページに掲載することについては、全候補が掲載に前向きな回答を寄せた。

 同性婚に関しては稲垣氏が賛成し、江崎氏、新田氏、古田氏は「その他」を選択。その他の理由には、まずはパートナーシップ制度の導入や検討を優先することなどが挙げられた。

カテゴリ: 政治・行政 知事選 社会