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「育メン」全国1位、岐阜県職員 全国平均の3倍



 総務省がまとめた昨年度の都道府県職員の育児休業取得率について、岐阜県の男性職員(知事部局)は全国平均の3倍を超える51・6%だったことが、26日までに分かった。他の都道府県を圧倒的に突き放しての全国1位で、県人事課は「これまでの地道な取り組みの成果が出ている」としている。

 調査は総務省が毎年行っている。全国平均は16・8%。岐阜県は39・3%で2位の三重県より10ポイント以上高かった。

 岐阜県では、各部署の管理職が該当の職員に積極的に声掛けし、出産予定日や育休の予定などを書類「育児参加プラン」に詳しく記入することを進めている。管理職に対しては、人事課が定期的に連絡して声掛けができているかを確認し、部署全体で取得しやすい雰囲気が醸成されるよう気配りしているという。

 県人事課の担当者は「前もって計画を共有することで、将来の業務負担などを調整することができ、取得者の心の負担が軽減できている。管理職の理解が深まっている点も大きい」と分析。昨年度は、取得日数5日以下が19人、6日以上は29人いるなど、長期取得も徐々に増えているという。

 総務省公務員課の担当者は「岐阜県は政府が目標とする取得率13%のかなり上をいっている。全国的にも広まってほしい取り組み」と話している。

カテゴリ: 政治・行政 教育 社会