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歓送迎会や卒業旅行、宣言解除後も自粛呼び掛け 岐阜県



 新型コロナウイルス緊急事態宣言の今月末での解除に伴い、岐阜県は27日、3月1日から同7日までの緊急事態対策の変更点を発表した。卒業式の2次会や卒業旅行、歓送迎会などを「高感染リスクとなる年度末の行事」と位置付け、回避するよう求めた。古田肇知事は「第3波は下降しているが、ここで緩めることなく取り組んでいく」と警戒を呼び掛けた。

 若い世代が感染に気付かず活発に移動することで、高齢者を中心に感染を広げるリスクがあることを踏まえ、自粛を求めた。昨年3月下旬の行動の緩みから第1波が発生した経験を踏まえ、行動の変容を改めて継続する。

 飲食店に要請していた時短営業について、県は新たに申請方法を「2月8日~3月7日までの期間分を一括で申請する」とした。既に時短営業を午後8時から同9時までに緩和し、支給する協力金を現在の1日当たりの6万円から4万円に変更すると示していたが、県担当者は「支給額は変わったが、様式を一つにすることで、混乱を避けていきたい」とした。

 後方支援病床は3月1日から、現在の20床から計56床に拡大する。国と連携し、繁華街や駅など感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てたPCR検査を実施する方針も示された。

 対策の変更点は27日に県庁で行われた県の感染症対策本部員会議で報告された。出席した市町村や関係団体からは「愛知県では3月1日から2週間、時短要請を継続するが、岐阜県の3月8日以降の動きは」「出口の見えない中で事業者も疲れ切っている。地域にきめ細やかな対応を」との声が上がった。

 古田知事は週明けにも東海3県知事会議を開き、感染対策の連携を進める方針を示した。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス