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飲食店の時短要請、岐阜県7日に終了 知事方針



 新型コロナウイルス感染症対策のため岐阜県が飲食店に要請している営業時間の短縮について、古田肇知事は4日夜、「一定の役割を果たし、成果はあった。時間で調整(時短要請)するのは一区切りにしたい」と述べ、当初の予定通り7日に終了する方針を示した。8日からは通常の営業に戻る。国の緊急事態宣言が解除されたほか、県内の感染状況や病床使用率が改善しているためで、5日の本部員会議で発表する。

 4日夜に開いた県専門家会議で意見を聞き、方針を固めた。会議は非公開で開かれたが、古田知事は「(時短要請の終了は)皆さんの一致した意見だった」と述べた。

 県内では、酒類を伴う飲食店の一部では早いところで昨年12月18日から時短営業を続けており、約3カ月ぶりに通常営業に戻ることとなる。受給できる協力金は、全期間に応じた酒類の提供を伴う飲食店で、最大計408万円。

 古田知事は記者団の取材に「(5日は)年度末から新年度に掛け、向こう1カ月という枠組みの中で対策を打ち出す」などと説明。愛知県では8日以降も14日までの1週間のみ時短要請を継続することを決めているが、古田知事は「(岐阜県では)一貫してやるべきことをやりたい」などと述べた。8日以降は、岐阜県民に感染症対策に留意した会食のスタイルなどを促し、社会経済活動との両立を図る。

 岐阜県によると、時短要請に応じている店舗は県内で99%を超えており、会食を通じた感染拡大の抑止に一定の効果はあったとみられる。一方、協力金の対象外となる飲食店の周辺事業者の経営状態が停滞するなど影響が大きいため、時短要請の行方に注目が集まっていた。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス