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コロナ禍で財政直撃、岐阜県内40市町村で税収減 新年度予算案



 岐阜県内42市町村の2021年度当初予算案が16日までに出そろった。新型コロナウイルスの本格的な感染拡大後に当初予算案が編成されるのは初めてだが、岐阜新聞社の集計では、地域経済の低迷の影響で基幹財源である市町村税収入の減少を見込む自治体は40市町村に上り、一般会計の規模は半数超の24市町村で縮小した。県市町村課によると、県内市町村の大半で税収が減少するのは異例の事態で、コロナ禍が地方財政を直撃し、厳しい財政運営を迫られている現状が浮き彫りとなった。

 一般会計規模の減少率が最も大きい市は7年ぶりの減額予算となる美濃市で、20年度当初比11・9%減。町村では、可児郡御嵩町の24・8%減が最大だった。2・7%減の郡上市は、市制施行後の過去最少を2年連続で更新した。

 市町村税収の減少を見込む40市町村のうち、高山市、海津市、安八郡輪之内町の3市町は10%以上の下げ幅。このうち約14億円(10・5%)減を見込む高山市は、過去最大の下げ幅となる。

 市町村ごとに事情は異なるものの、税収が減少する一方でコロナ対策や災害復旧などにも目配りする必要があるため、30市町村は財源確保のため借金である地方債の発行を増やす。内訳は13市と17町村で、最も増加率が大きい揖斐郡揖斐川町は、20年度当初比で約2倍となる15億6千万円を発行する。

 地方債の発行は将来世代への負担の先送りとなるほか、感染拡大の影響が長引けば市町村財政をさらに圧迫することになりかねない。県市町村課は「(市町村財政は)非常に厳しい状況にある」と指摘。詳しい分析を5月までに公表するとしている。

 多くの市町村で当初予算案は採決前であるため、議会審議により内容が変わる可能性がある。市長選を控える大垣市は骨格予算となる。

 税収減を巡っては、岐阜県も21年度当初予算案で県税収入を151億円(6・1%)減と見込んでおり、コロナ禍によって県財政も大きな打撃を受けている。

カテゴリ: 政治・行政