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「営業実態なし」時短協力金400店超不支給 要請対象外の店舗も



 岐阜県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、飲食店に要請した営業時間短縮について、条件を満たさず協力金の不支給を決定した店舗数が要請の第2弾(昨年12月18日~今年1月11日)では309店舗、第3弾(1月12日~2月7日)では97店舗だったと明らかにした。条件となる午後9時以降の営業実態がなかったことや対象外の店舗だったことなどが理由という。

 15日に行われた県議会の企画経済委員会で報告した。第2弾は酒類の提供を行う飲食店を対象に、32市町村で昨年12月18日から(残る10市町村は同25日から)、第3弾は今年1月12日から(同16日からは酒類を提供しない飲食店を含む)、時短営業を要請し、協力金を支給してきた。

 県によると、第2弾の対象店舗は1万6259店で、申請店舗数は7223店。うち309店が不支給となった。第3弾は1万7454店が対象で、8620店が申請し、15日現在で不支給は97店舗。不支給の理由は、要請対象外だったほか、要請前に午後9時以降の営業実態がなかったことなどが挙げられた。

 時短要請は2月8日から第4弾を実施し、感染状況や病床使用率が改善したため、今月7日で終了した。

 出席した議員からは、第4弾の申請期限は4月16日までということもあり「事業者によって情報格差があるので、積極的な広報に努めてほしい」「(受け付けが終了した)第3弾の申請が間に合わなかった人もいると聞く。不正でなかったら柔軟に対応して」などの意見が出た。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス