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公示地価、岐阜県内商業地29年連続下落 高山市が最大12・2%



 国土交通省は23日、2021年の公示地価(1月1日時点)を発表した。岐阜県内平均は、住宅地が前年より1・3%、商業地が1・6%それぞれ下落し、29年連続で前年を下回った。工業地も前年より0・7%下落し、13年連続で前年比マイナスとなった。上昇地点は計10地点(前年計57地点)で、新型コロナウイルスの影響による景気後退を色濃く反映した結果となった。

 県内の調査地点で、前年から継続の376地点のうち、上昇は10地点、横ばいは28地点(前年84地点)、下落は338地点(同233地点)だった。全ての用途で昨年よりも下落幅が拡大。上昇10地点のうち、住宅地は8地点で、商業地は2地点にとどまった。工業地はいずれも横ばいか下落で、県によると、上昇地点なしは15年以来6年ぶり。

 住宅地で上昇率が最も高かったのは「多治見市音羽町1の16の4」で2・1%。上昇8地点のうち多治見市が4地点を占めた。下落率が最も高かったのは「飛騨市神岡町船津大島2049の5」で4・8%だった。

 商業地の上昇率トップは「多治見市音羽町1の224」で1・4%。下落率が最も高かったのは「高山市上三之町51」で12・2%だった。昨年は県内トップの上昇率で10・2%だったが、今年は全国の地方圏(三大都市圏を除く地域)で2番目の下落幅となった。観光や飲食関連の業界はコロナ禍で訪日外国人客(インバウンド)の減少や営業時間短縮などの影響を受けており、観光地や繁華街の地価の著しい下落に表れた。一方、駅周辺の利便性の高い一部の住宅地や商業地の需要は引き続き堅調だった。

 最高価格地点は、住宅地が今回から調査地点に選ばれた「岐阜市金町6の17の1」で1平方メートル当たり30万8千円。商業地は15年連続で「岐阜市吉野町5の17外」で同61万8千円だった。

カテゴリ: 動画 社会 経済