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岐阜市庁跡地、商業や文化芸術機能など想定 基本構想を決定 



岐阜市が新庁舎移転後に解体する本庁舎=同市役所
岐阜市が新庁舎移転後に解体する本庁舎=同市役所

 岐阜市は30日、新庁舎への移転に伴う現本庁舎と南庁舎の活用の方向性を示す「市庁舎跡活用基本構想」を策定した。にぎわいづくりを支える空間の形成といった、跡地活用に向けた市の基本的な考え方を示している。民間事業者のアイデアや資金などを最大限に活用する方針で、今後は構想に基づき、事業者の選定に入る。

 構想は今年1月に案を公表し、パブリックコメントを経て決定した。構想によると、本庁舎は、解体後に広場などのオープンスペースに加え、商業機能のほか文化芸術、交流機能などを持たせることで相乗効果を図る。南庁舎は、そのまま使うことも想定し、起業支援やシェアオフィスなど人材育成の拠点にする方針。

 市政策調整課によると、パブリックコメントには56件の意見が寄せられ、跡地活用策の提案や要望、期待など多様な声が集まった。意見を受けて変更した箇所はなかった。市は意見に対する回答を添え、市ホームページなどで31日から6月末まで公表する。

 2021年度は事業者の募集要項の検討に入り、本庁舎は22年度、南庁舎は21年度中に公募手続きを始める予定。いずれも土地は市が引き続き所有した上で、民間事業者から構想を踏まえた提案を受け、より効果的な活用を見極める。

カテゴリ: 政治・行政