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犯罪被害者支援条例が施行 岐阜県、誹謗中傷を防止



 事件に巻き込まれた被害者や家族を支えるための、岐阜県犯罪被害者等支援条例が4月1日に施行された。犯罪被害者を社会全体で支えることや、犯罪被害者への誹謗(ひぼう)中傷など二次被害の防止に重点を置く。犯罪被害者支援に特化した都道府県条例の施行は、全国で23番目。

 県では、これまで防犯施策の一環として被害者支援を位置付け行動計画に盛り込んでいたが、会員制交流サイト(SNS)やインターネットを通じた誹謗中傷など新たな課題に対応した支援につなげようと、条例制定の検討を進めてきた。県や県民などそれぞれの責務を定めており、県県民生活課の担当者は「社会全体で被害者支援に取り組むという強いメッセージになる。心の支えになるのでは」と話す。

 施策には、被害後に周囲からの配慮に欠ける言動やインターネットでの誹謗中傷、報道機関の過剰な取材によって被害者らが受ける精神的な苦痛などを防ぐため、安全確保のための一時保護や個人情報の適切な取り扱い、住居の提供、雇用の安定のための事業者への啓発などを盛り込んだ。

 また、2019年7月に京都市で発生し36人が亡くなった京都アニメーション放火殺人事件のような死傷者が多数に上る事件を想定し、重大事案が発生した場合は、市町村の枠を超えた広域的な支援が行えるよう、県や市町村、民間支援団体などが連携して対応するための態勢を県が整備することを明記した。

 県は本年度、施策を総合的に推進するため「犯罪被害者等支援計画」の策定を進める。

 県内では2018年7月に制定された加茂郡七宗町を皮切りに、昨年4月までに県内全42市町村で支援条例が施行されている。

カテゴリ: 政治・行政