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昨年7月の豪雨、住民74%避難せず 岐阜県がアンケート、過去の経験やコロナ理由



 昨年の7月豪雨での岐阜県民の避難行動について、県はアンケート結果をまとめた。回答者約千人のうち74%が避難せず、「過去の経験」や「自宅は安全」を理由としていたほか、避難所での新型コロナウイルス感染も警戒していたことが分かった。県は市町村と連携し、住民避難対策や防災啓発のほか、避難所でのコロナ感染防止策も進める。

 県と清流の国ぎふ防災・減災センターがアンケートを実施し、7月豪雨で被害が発生した高山市や関市、下呂市、加茂郡白川町の住民1058人から回答を得た。

 避難した住民は回答者の26%で、うち指定避難所は約6割、親戚・知人宅や車中避難などは計約3割だった。避難のきっかけは「雨量や河川水位の情報」が約50%、「近所や消防団の声かけ」が約40%だった。

 避難しなかった理由としては、「過去の経験から大丈夫と思った」が53%と最も多かった。このうち、ハザードマップで自宅が土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されていたが、過去に被害を受けていなかったことから避難行動を取らなかった住民もいたという。新型コロナの感染を危惧して避難所には向かわなかった人もいた。

 県は昨年5月、避難所でのコロナ対策を目的に、3密の回避や健康状態の把握などの対応をまとめた運営ガイドラインを策定した。今後は、ガイドラインの周知徹底や避難所設営訓練の実施、避難のタイミングや経路をまとめたデジタル版「災害避難カード」の整備を進める。

カテゴリ: くらし・文化 社会