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岐阜県「まん延防止」検討 宣言解除以降最多56人新型コロナ感染



 古田肇岐阜県知事は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するかの協議に入る方針を示した。緊急事態宣言が2月末で解除されて以降、16日は最多となる56人の新規感染者が県内で確認された。古田知事は記者会見で「たいへん危機感を持っている。(重点措置要請について)早急に議論したい」と述べた。

 県によると、15日夜に非公開で開いた県専門家会議では、複数の専門家が爆発的な感染拡大が起きている大阪府などの状況を踏まえ、「来週と再来週は、岐阜県でもさらに感染者が増加する懸念がある」との見通しを示したという。

 県内の感染者は3月下旬以降、ほぼ連日10人以上が確認されていたが、1週間の人口10万人当たりの感染者数は9・9人、病床使用率は10%台後半にとどまっており、国の基準のステージ2(感染漸増)以下。変異株の陽性者は3月上旬以降、全感染者の2割程度の確認となっている。

 古田知事は「15日までは、瀬戸際に達しつつあるが何とか持ちこたえているとの認識だった。(16日の新規)56人というのは、かなり増えた」と指摘。県が打ち出している現行の対策「第4波拡大阻止対策」を念頭にさらなる病床確保などを急ぐとともに、「上乗せの対策を講じていく中で、重点措置について判断していきたい」と述べた。拡大傾向が続けば、先行して県独自の非常事態宣言などを出す可能性もある。

 古田知事はこのほか、16日発表の新規感染者56人のうち、23人が外国人である点への懸念も示し、外国人が多く住む美濃加茂市や可児市など県内10市の担当者を集めた対策連絡会議を開く考えも示した。古田知事は「取れる対策は全て取る」と述べたほか、県民に対しては基本的な感染対策の徹底を呼び掛けた。

カテゴリ: 動画 新型コロナウイルス 社会