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岐阜県の時短要請を延長 政府、まん延防止適用へ



 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、古田肇岐阜県知事は6日、岐阜市や大垣市など16市町の飲食店に対する営業時間短縮の要請について、11日までとしていた期限を延長する方針を明らかにした。政府は6日、岐阜県のほか、三重県、北海道を新たに「まん延防止等重点措置」に加える方針を固めた。県は時短要請の延長期間を、重点措置の期間を踏まえて判断するとみられる。古田知事は「今の対策を11日で終わることはあり得ない。延長は最低限ある」と述べた。

 古田知事は6日夜、記者団の取材に「政府に正式に重点措置の適用を要請した4月28日から何日もたっている。まだ岐阜県に対する正式な回答はないが、一日も早く(適用を)お願いしたいということは変わりない」などと語った。

 県内では、6日までの1週間の新規感染者数が計433人と、その前の1週間と比べて83人増加。大型連休期間中も新規感染者数が高い水準で推移し、感染力が強い変異株の感染者が急増している。病床使用は5日時点で47・4%と、国の基準でステージ4(爆発的感染拡大)相当の50%以上に迫っており、期限の延長が必要と判断した。

 県は6日夜、専門家会議を開いて対策を協議。古田知事は会議後、最近の感染状況を踏まえ「厳しい状況が続いている。まずは若者の人流を止めないといけない」と指摘。「プラスアルファ(の対策)があるかどうか、今後は決めに入る議論をする」と述べた。

 県は先月23日、県独自の非常事態宣言を発表。同26日から岐阜市など9市の飲食店に営業時間を午後8時、酒類提供を同7時までとするよう要請した。今月5日からは、対象地域に中津川市や羽島市など7市町を追加した。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス 社会