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まん延防止初日、飲食1066店時短調査 岐阜市が見回り、柳ケ瀬・玉宮「施策に生かす」



 岐阜市は9日夜、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用開始を受けて、飲食店の時短営業調査を行った。市経済部の職員40人が、同市中心部の柳ケ瀬地区と玉宮地区の飲食店計1066店を見て回った。

 県は、重点措置の対象地域となっている同市など16市町の飲食店に、午後8時までの時短営業と酒類提供の自粛を要請。地域内の見回りも強化するとしている。期間は31日までで、11日までが猶予期間となる。

 県によると、これまでの時短要請は、県内では9割を超える店舗が協力していた。重点措置の指定に伴い、要請に応じない店には知事が命令を出すことができ、従わない場合は罰則があるが、古田肇知事は命令や罰則の運用に慎重な姿勢を示している。

 この日は、市職員が2人1組で地区内の店舗が時短営業しているかなどを店舗の外から確認した。同市内での調査対象店舗は計3611店。今後、郊外も巡回するという。

 市担当者は「調査はこれまでも繰り返し実施し、実態の把握に努めている。調査結果は県に報告し、今後の施策に生かす」と話した。調査に初めて参加したという男性職員は「早く元の活気のある玉宮に戻ってほしい」と話しながら、手元の店舗リストに熱心にメモを走らせていた。

 調査を受けた飲食店の男性店長は「度重なる自粛要請自体、(行政は)何をやってるんだという印象。こちらは感染対策を徹底し、要請に沿って営業している」と冷ややかだった。

カテゴリ: 動画 政治・行政 新型コロナウイルス