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岐阜県が緊急事態宣言要請へ 知事「対象の県と同様の水準」



 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、古田肇知事は14日夜に開いた専門家会議後、「私たちの考え方として、緊急事態という言葉をきちんと伝えたい」と述べ、15日にも政府に緊急事態宣言の発令を求める考えを示した。また、県は同日、まん延防止等重点措置の対象地域に、高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、可児郡御嵩町の6市町を追加すると決めた。適用期間は16~31日。

◆まん延防止6市町追加 時短は全県に

 古田知事は会議後、記者団に「緊急事態宣言は国が決める制度。国と協議というのではない」とした上で、「データ的に、緊急事態宣言の対象となった県と同様の水準にある。県民に危機感を持ってもらう上でも事実は事実として伝え、国との関係でもそういうこと(緊急事態宣言)についてはっきり申し上げたらどうかというのが、(専門家の)皆さんのコンセンサスだ」と説明した。

 まん延防止等重点措置の県内の対象地域は、既に適用されている岐阜市、大垣市、多治見市など16市町と合わせて22市町となる。重点措置の対象地域では、従来と同様に飲食店に午後8時までの営業時間の短縮とともに、酒類の提供を終日行わないことやカラオケ設備の利用自粛を要請する。要請に伴う協力金は1日当たり3万~10万円。

 重点措置の対象地域以外の20市町村でも飲食店に対して営業時間を午後8時まで、酒類提供を午後7時までとすることや、カラオケ設備の利用自粛を求める。協力金は1日当たり2万5千~7万5千円。16、17日は猶予期間とする。

 古田知事は会議に先立つ記者会見で、県内全域で感染が急拡大している状況について「大型連休中の状況がこのところのデータとして表れている」と指摘。「重点措置を取るべき地域をピックアップし、それ以外の地域も、県全体のまん延状況に対する危機感の表れとして時短要請する」と説明した。

カテゴリ: 新型コロナウイルス 社会