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岐阜県知事が緊急宣言要請 感染者や病床ステージ4、政府「速やかに判断」



 古田肇岐阜県知事は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に緊急事態宣言の対象地域への追加を求めたことを明らかにした。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、岐阜県への緊急事態宣言や茨城県などへのまん延防止等重点措置の適用要否に関し「速やかに判断する」と述べた。

 古田知事は同日開かれた中部圏知事会のウェブ会議で、「(感染状況は)緊急事態宣言の区域になったいくつかの県とほぼ同水準にある。国に対して緊急事態宣言を要請した」と語った。会議後、15日夜に電話で西村康稔経済再生担当相に意向を伝え、西村氏が「岐阜県の状況をよく分析していきたい」と応じたことを明らかにした。

 県内では、1日当たりの新規感染者数が16日まで10日連続で100人を超えた。同日時点の病床使用率は過去最も高い68・2%、17日時点の人口10万人当たりの直近1週間の感染者は43・69人と、いずれも政府の対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)相当に達している。

 加藤氏は「感染状況や医療提供体制について、当該の県とよく認識を共有しながら検討を進めたい」と強調。また、これまでの適用を巡り、金曜日に複数の対象をまとめて決める事例が多かった点を問われ、専門家への諮問など一連の手続きの必要性に言及。「一つ一つの判断というよりも、ある程度、固めた形での議論がどうしても求められている」と理解を求めた。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス 社会