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岐阜県内の飲食店に時短要請延長方針 6月20日まで「一部強化」



 岐阜県は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内全域の飲食店に要請している営業時間短縮について、31日までの期限を延長する方針を固めた。期間は、政府が岐阜県など5県へのまん延防止等重点措置の適用を来月20日まで延長するのに合わせる。また、ワクチン接種促進に向け、岐阜圏域に集団接種会場を開設し、6月中旬までに活用を始める計画を進める。28日に本部員会議を開き、正式に決める。

 古田肇知事は27日に開いた専門家会議の後、この日夕に西村康稔経済再生担当相から電話で岐阜県への重点措置の適用延長方針が伝えられたことを明かし、「これまでの対策を引き続きやっていく。一部強化する部分はあるが、緩めることはない」と述べ、現行の措置を継続する考えを示した。

 県は先月26日から、岐阜市など9市の飲食店に時短を要請。感染拡大に伴い対象地域を拡大し、対策も強化してきた。今月16日からは、重点措置の対象地域となる22市町で午後8時までの時短や酒類の提供を終日行わないこと、カラオケ設備の利用自粛を要請、他の20市町村でも同8時までの時短や同7時までの酒類提供、カラオケ設備の利用自粛を求めていた。

 県内の感染状況は、1日当たりの新規感染者数が7日連続で100人を下回り減少傾向だが、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が25・47人、病床使用率は63・0%(26日時点)と、いずれも政府の対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)相当となっている。

 古田知事は、ワクチン接種の集団接種会場設置について「(高齢者向けの)7月末までの対応を迅速化する面と、8月以降のさらに多い人数に対応していくため」と強調した。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス